Privacy Policy

個人情報保護方針

セブン&アイ・ネットメディア
個人情報保護方針

株式会社セブン&アイ・ネットメディア(以下「当社」といいます。)は、セブン&アイグループ個人情報保護方針に則りお客様他からお預かりする個人情報を適切に取り扱います。
当社における個人情報の取扱いに関する公表事項は次のとおりです。

東京都千代田区二番町4番地5
株式会社セブン&アイ・ネットメディア
代表取締役社長 田口 広人

1. 個人情報の取得・利用目的

 当社は、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。その利用目的は次のとおりです。

  1. システム企画、デザイン、開発、運用等当社が業務を受託されたことに伴いお預かりする個人情報
    ・当該業務を履行するため
  2. お取引先の個人情報
    ・取引上必要なご連絡、契約の履行等のため
    ・取引先情報の管理のため
  3. 採用・応募者、インターン参加者・応募者の個人情報
    ・採用・応募者、インターン参加者・応募者の皆様へのご連絡、各種情報提供のため
    ・採用、インターン参加選考のため
    ・採用決定後の雇用手続のため
    ・その他上記に付随する目的のため

2. 個人情報の第三者提供

 当社は、取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供することはいたしません。
ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 利用目的達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴う場合
  • 共同利用をするために共同利用者に提供する場合

3. 安全管理措置に関する事項

 個人情報について、漏えい、滅失または毀損を防止するべく当社が講じる安全管理措置の主な内容は次のとおりです。

  1. 各種社内規程の制定
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、個人情報の取扱いについて規程を策定
  2. 組織的安全管理措置
    個人情報の取扱いに関する管理部門および責任者を設置し、法令に違反している事実またはその兆候を把握した場合の管理部門および責任者への報告連絡体制を整備。また、個人情報の取扱状況を把握するための確認プロセスを運用
  3. 人的安全管理措置
    個人情報の取扱いに関する留意事項および秘密保持に関する事項を各種規程に盛り込むとともに、役職員に定期的な教育を実施
  4. 物理的安全管理措置
    個人情報を取り扱う区域を限定し、施錠、監視および入退室制限等の措置を実施。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等を利用する際は、盗難または紛失等を防止するための措置を実施
  5. 技術的安全管理措置
    個人情報へのアクセス制御を実施し、アクセスできる役職員等の範囲を限定。また、個人情報を取り扱う情報システムに対し、不正アクセスから保護する仕組みを導入
  6. 外的環境への対応
    外国において個人情報を取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、定期的および必要に応じて個人情報における安全管理のために必要な措置の見直しを実施

4. 保有個人データの開示・訂正等・利用停止等・お問合せについて

  1. 個人情報保護法に基づき当社が保有する保有個人データの開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去・第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示をご請求される場合には、ご本人からのご請求であること、および、同法に定める要件を満たしていることを確認の上、遅滞なく開示し、または必要な範囲で訂正等もしくは利用停止等を行います。但し、同法その他の法令により、当社がこれらの義務を負わない場合は、この限りではありません。
  2. 上記のご請求および個人情報の取扱いに関するお問い合わせをされる場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
    なお、保有個人データ、第三者提供記録の開示については、その開示方法に応じた手数料をご請求させていただきます。
    【お問い合わせ窓口】
    株式会社セブン&アイ・ネットメディア(代表)
    電話番号:03-6866-5711
    受付時間:9時~17時30分(土日祝を除く)

    2022年3月31日制定